企業に勤めている場合、通常の勤務時間を超えて仕事をすることは多々ありますが、そういった超過勤務に対しては超過勤務手当を支払う義務が雇用者側に発生します。超過勤務手当は通常残業代と呼ばれることが多くなっています。働いた対価として割り増しの形で賃金を支払うということが、雇用契約のなかで明記されているケースが多いようです。雇用者にとっては義務ですが、労働者にとっては大切な権利であるわけです。
しかしながら、残業代はきちんと支払われないケースが少なくありません。労働者側がきちんと申告しない、雇用者側が残業の事実を認めないなどさまざまな理由が存在します。こういった未払いの残業代については正式に支払いを要求し、処理することが望ましいといえます。こういった未払い残業代に関する業務については弁護士といった法律の専門家が仲介して処理するケースが多いようです。
労働者の勤務実態をパソコンの使用状況などから割り出し、未払いの超過勤務時間を割り出して、雇用者側に請求するというケースが多いようです。特に労働者が会社を退職した後で、在職中に支払われなかった残業代をまとめて請求するというケースが多いようです。退職後であれば、なんの気兼ねもなく請求できるということでしょうか。こういった訴訟を専門にしている弁護士も少なからずいますので、ホームページ等で探し、相談してみるときちんと清算することができるケースが多いようです。
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