何らかの事情で残業代が未払いになっている場合は、所轄の労働基準監督署に相談すれば、雇い主である会社側に指導してもらえます。しかしそれにはまず、労働者の方で、会社側に残業代の請求を行う必要があります。書面で請求したにも関わらず、支払いが滞っているという事実がないと、労働基準監督署は動いてくれません。ただし、請求する書面の書き方などは、しっかり教えてもらえます。
相談料はかからないので安心です。それ以外では、厚生労働省の労働局にも無料の相談窓口があるので、そこで事情を説明すれば相談員が力になってくれます。また労働組合に加入している人なら、組合員に相談するのも良い方法です。注意点として、未払い残業代の請求には、期限があります。
2年を経過すると、時効になってしまうので、できるだけ早く請求することが望ましいです。人によっては、退職してから未払い残業代の請求をしようと考えている人もいますが、仮に会社が倒産してしまうと、未払い賃金の請求は不可能になってしまいます。その点から考えても、在職中に請求するのが得策です。万が一、未払い賃金の請求によって、職場の人間関係が悪くなってしまった場合は、産業カウンセラーやメンタルヘルスの専門家に、相談できます。
特に産業カウンセラーはメンタルヘルスに関するプロなので、丁寧に相談に乗ってくれます。ただしカウンセリングは有料のことが多いため、事前に費用を聞いておくと良いです。
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