勤怠管理システムに求められる機能

近年、社員の勤務実態の管理の必要性が高まってきています。その理由としては、過度な残業によるうつ病の発症、そして、自殺による労働災害です。近年、過度な残業によるうつ病は労災と認定されるケースが非常に増えています。労災認定は監督官庁からの指導はもちろんですが、是正勧告を受けます。

さらに社員が自殺したときには、企業が刑事告訴され、経営陣が引責辞任するケースにもなります。企業としては、企業イメージの大幅なダウンだけでなく、経営トップの責任、株価下落と企業自体に大きな損失になります。そうならないためには社員1人1人までを管理できる勤怠管理システムが必要となります。ただ、社員の勤務時間を打刻するタイムスケジュール機能だけではいけません。

前日に社員の労働時間が把握できること。時間の集計機能が必要となります。休日出勤、振り替え出勤、３６協定以上の労働時間などです。上司は自分の部下の労働時間を集計ができ、本社の管理部門は全社で集計できることが必要です。

その中でピンポイントに1人の異常な労働時間を見つける機能も必要です。また、残業時間が増える原因は社員側にも原因があります。不正な時間の入力です。勤怠管理システムには入力をある程度規制することも機能として必要です勤怠管理システムは利益を生む、管理するシステムではありませんので、企業の基幹システムと比べて軽視されていますが、社員という人を企業の資産として管理するシステムですので非常に重要なのです。